サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス・フレームワーク

概要

当社は、サステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティ(重要課題)を策定し、社会や環境への配慮などの取り組みを事業戦略と結びつけ、社会と自社の成長につなげています。
社会への取り組みにおいては、「自分らしい豊かでサステナブルなライフスタイルの提案」を実現すべく、一人ひとりの価値観やライフスタイルをもとに”本当に住みやすい街”のご提案、最適な住宅のご紹介(高齢者や障がい者等へ配慮した住宅を含む)、買い替えのご相談及び最良な住宅ローンのご提案を行うとともに、自治体や地元企業などとタイアップした地域活性などを促進していきます。
環境への取り組みにおいては、「ストック型・循環型社会の形成」による環境負荷の軽減及び気候変動への対応をすべく、中古住宅の流通促進や環境配慮型住宅向けの住宅ローン商品の提供を行い、良いものを受け継ぎ長く使う、循環型社会の実現を目指しています。
これらの取り組みに対し、ファイナンスを通じて様々な商品・サービス提供を実現することを目的に、サステナブルファイナンス・フレームワーク(以下、本フレームワーク)を策定いたしました。

今後は、本フレームワークに基づいたグリーンボンド/グリーンローン、ソーシャルボンド/ソーシャルローン、サステナビリティボンド/サステナビリティローン(総称してサステナブルファイナンス)の調達を予定しています。当該資金調達は、脱炭素社会の実現や社会的な課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。

本フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)の定めるグリーンボンド原則(GBP)2021やソーシャルボンド原則(SBP)2021をはじめとする各原則に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センター(R&I)より取得しております。

サステナブルファイナンス・フレームワークの資金使途

本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下のグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトに該当する適格プロジェクトに対する新規投資及び既存のリファイナンスに充当される予定です。

グリーンプロジェクトの対象となる住宅の省エネルギー性に関する技術基準(※)
制度 分類 技術基準 該当状況 貢献するSDGs目標
一次
エネルギー
消費量等級
断熱等性能等級
新築 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 産業と技術革新の基盤をつくろう 住み続けられるまちづくりを パートナーシップで目標を達成しよう
【フラット35】S
ZEH
ZEH 6相当 5相当
金利Aプラン
(省エネルギー性)
認定低炭素住宅 6 5
断熱等性能等級5以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級6の住宅 6 5以上
性能向上計画認定住宅 6 5
金利Bプラン
(省エネルギー性)
断熱等性能等級4の住宅かつ一次エネルギー消費量等級6の住宅 6 4
断熱等性能等級5以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級4または5の住宅 4または5 5以上
金利Aプラン
(耐久性・可変性)
長期優良住宅 6 5
上記以外の
金利Aプラン
断熱等性能等級4以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 4以上 4以上
建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅 4以上 4以上
上記以外の
金利Bプラン
断熱等性能等級4以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 4以上 4以上
建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅 4以上 4以上
【フラット35】
断熱等性能等級4以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 4以上 4以上
建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅 4以上 4以上
【フラット35】
地域連携型
地域活性化
(グリーン化)
断熱等性能等級6,7相当の住宅 6相当
または
7相当
中古
【フラット35】S
ZEH
ZEH 6相当 5相当
金利Aプラン
(省エネルギー性)
認定低炭素住宅 6 5
断熱等性能等級4の住宅かつ一次エネルギー消費量等級6の住宅 6 4
断熱等性能等級5以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 4以上 5以上
性能向上計画認定住宅 6 5
金利Aプラン
(耐久性・可変性)
長期優良住宅 6 5
【フラット35】
地域連携型
地域活性化
(グリーン化)
断熱等性能等級6,7相当の住宅 6相当
または
7相当
  • 【フラット35】の省エネルギー性に関する基準を適用しています。
ソーシャルプロジェクトの対象となる住宅のバリアフリー性に関する技術基準(※)
制度 分類 技術基準 該当状況 貢献するSDGs目標
高齢者等
配慮対策等級
新築 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任 パートナーシップで目標を達成しよう
【フラット35】S
金利Aプラン
(バリアフリー性)
高齢者等配慮対策等級4以上の住宅
(共同建ての専用部分は等級3でも可)
4以上
(3以上)
金利Bプラン
(バリアフリー性)
高齢者等配慮対策等級3以上の住宅 3以上
中古
【フラット35】S
金利Aプラン
(バリアフリー性)
高齢者等配慮対策等級3以上の住宅 3以上
金利Bプラン
(バリアフリー性)
高齢者等配慮対策等級2以上の住宅 2以上
  • 【フラット35】Sの技術基準を適用しています。
ソーシャルプロジェクトの対象となる【フラット35】地域連携型(地域活性化、空き家対策、子育て支援)、
【フラット35】地方移住支援型の適用条件(※)
制度 適用条件 貢献するSDGs目標
地域連携型 地域活性化 住宅金融支援機構と連携する地域活性化に積極的な地方公共団体が行う事業で定める要件を満たす住宅
(事業例)
①UIJターンを契機として、住宅を取得する場合
②地域産材を活用して建てられた住宅を取得する場合
③居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合
④防災・減災対策に資する住宅を取得する場合
働きがいも経済成長も 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任 パートナーシップで目標を達成しよう
空き家対策 住宅金融支援機構と連携する地域活性化に積極的な地方公共団体が行う事業で定める要件を満たす空き家を取得する場合
子育て支援 子育て世帯の年齢、属性等及び取得する住宅が、移住先の市区町村の定める要件を満たす場合
地方移住支援型 東京23区に在住または通勤する方が、地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村(圏外)へ移住し、起業や就業等を行う場合(移住支援金の要件を満たしていることが必要)
  • この他、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他の融資基準を満たすことも必要となります。

調達資金の管理

当社財務部が、本フレームワークに基づいて調達した資金について、適格プロジェクトへの充当や管理を、内部管理システムを用いて行います。サステナブルファイナンスの調達残高の総額が適格プロジェクト残高を超過しないように管理します。
万が一、サステナブルファイナンスの調達残高の総額が適格プロジェクト残高を上回る場合、その超過分の資金は、現金及び現金同等物にて運用します。再充当に際しては、適格クライテリアを満たす他の適格プロジェクトに再充当します。

レポーティング

当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングについて、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。初回の開示は、資金調達から1年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当後に大きな変化が生じた場合は適時に開示をする予定です。