1.情報開示の基準

当社は、株主や投資家の皆様へ当社の情報を開示するにあたっては、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(以下、「適時開示規則」)」及び会社法、金融商品取引法その他諸法令に従って情報開示を行います。
また、適時開示規則および諸法令に該当しない情報についても、当社に関し理解を深めていただく上で重要あるいは有益であると判断した情報は積極的に開示します。

2.情報開示の方法

当社は、適時開示規則に定める開示基準に該当する情報は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)を通じて開示するとともに、速やかに当社のホームページに掲載します。
また、適時開示規則に定める開示基準に該当しない情報につきましては、適時開示の趣旨を踏まえて、当該情報を適切な方法により正確かつ公平に開示します。

3.インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な事実及び内部情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ることを目的としてインサイダー取引規制に関する社内規則を設けております。
また、インサイダー情報管理を徹底するべく、役員及び社員の教育にも注力しております。

4.沈黙期間について

当社は決算(四半期決算含む)情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、原則として決算期末日の翌日から決算発表までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中においても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたと判断される場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

5.将来の見通しについて

当社が開示する情報のうち、業績見通し等将来に関する情報は、開示時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績等は、外部環境および内部環境の変化などさまざまな要素により、見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。