循環型社会の構築へ
当社は、住宅ローンを中心とした商品・サービスを通じて、良いものを受け継ぎ長く使う、循環型社会の構築に貢献します。
住宅ローンを通じた
環境への取り組み
国際社会において、「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向けた住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっており、 また、わが国の政策においても、土地や資源の有効活用などの観点から住宅ストックの形成が提唱されるなど、温暖化対策と良質な住宅の普及は社会的な課題の一つとなっています。
また、当社は、【フラット３５】だけでなく、当社が独自に提供する住宅ローン商品においても、中古住宅取得の促進に寄与しており、良いものを受け継ぎ長く使う、循環型社会の構築に貢献しています。
【フラット３５】融資実行件数No.1 （※1）、良質な中古住宅取得を支援
当社が取り扱う、最長35年の全期間固定金利住宅ローン【フラット３５】は、住宅金融支援機構との提携による、良質な住宅ストックの形成を目的の一つとした商品です。当社は、【フラット３５】の全金融機関に占める取り扱い実績が13年連続トップであり、住宅ローン専門金融機関のトップランナーとして、一定の技術基準に基づいた質の高い住宅をより多くの方に取得いただくための後押しをしています。
- ※1 2010年度〜2022年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット３５】実行件数（2023年3月末現在 SBIアルヒ調べ）
【フラット３５】利用者の4人に1人が
SBIアルヒを利用しています
中古住宅取得にかかる融資実行件数
銀行代理商品の合計
環境配慮型住宅の普及促進
【フラット３５】には、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合や、住宅の取得前後に性能向上リフォーム・リノベーションを行う場合、金利を当初一定期間引き下げる制度（【フラット３５】S、【フラット３５】リノベ）があります。当社はこれらの制度をお客さまに提供することで、環境に配慮した住宅の普及を進めています。
【フラット３５】S
省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅の取得を支援
省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）住宅の建設や購入に際し、【フラット３５】の金利を当初一定期間引き下げる制度です。
対象となる住宅については、第三者機関による検査を通じて、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合することを確認しています。
ZEHとは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅」です。
- 省エネルギー性
- 高い水準の断熱材などを実現した住宅
- バリアフリー性
- 高齢者の日常生活を行いやすくした住宅
- 耐震性
- 強い揺れに対して倒壊・崩壊などしない程度性能を確保した住宅
- 耐久性・可変性
- 高い水準の断熱性などを実現した住宅
ZEHとは
- 高断熱
- 夏は涼しく、冬は暖かい省エネ住宅
- 高性能設備
- 効率的なエネルギー利用で大幅な省エネ
- エネルギーを創る
- 太陽光発電などでエネルギーを創る住宅
【フラット３５】リノベ
リノベーション（性能向上リフォーム※2）住宅の普及を促進
リノベーション（性能向上リフォーム）を行う場合や、リノベーション済の中古住宅を取得する場合に、【フラット３５】の金利を当初一定期間引き下げる制度です。
- ※2 省エネルギー性・耐震性など、住宅の性能を一定以上向上させるリフォーム工事を指します。
【フラット３５】リノベを適用できるケース（一例）
TCFD提言への賛同
当社は、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を実施しております。
当社は、今後も気候変動に関連するリスクおよび機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行うとともに、気候変動に関する課題に対する戦略のレジリエンスを高め、金融機関として脱炭素社会を実現する取組みに努めてまいります。
TCFDの提言に沿った気候変動に関する重要情報の開示につきましては当社サステナビリティページにて実施しております。
気候変動マネジメント
現在の温室効果ガス排出量は以下のとおりです。※１※２※3
| 単位 | 2018年度 (2018.4~2019.3) |
2019年度 (2019.4~2020.3) |
2020年度 (2020.4~2021.3) |
2021年度 (2021.4~2022.3) |
2022年度 (2022.4~2023.3) |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出総量 | t-CO2 | 287 | 314 | 284 | 293 | 326 | |||
| 従業員１人あたりのCO2総排出量 | t-CO2/人 | 0.879 | 0.794 | 0.668 | 0.621 | 0.671 | |||
| Scope1でのCO2排出量 | t-CO2 | 41 | 58 | 47 | 25 | 4 | |||
| 燃料使用でのCO2排出量 | t-CO2 | 0 | 0 | 0.72 | 2.10 | 3.52 | |||
| 拠点での空調によるCO2排出量 | t-CO2 | 41 | 58 | 46 | 22 | 0（※4） | |||
| Scope2でのCO2排出量 | t-CO2 | 247 | 256 | 237 | 269 | 322 | |||
| 拠点での電力によるCO2排出量 | t-CO2 | 247 | 256 | 237 | 269 | 322 | |||
| 年間電力使用量合計 | kWh | 538,568 | 565,195 | 542,450 | 620,427 | 744,909 | |||
| 年間エネルギー消費量（電力）あたりの平均CO2排出量 | t-CO2/ kWh |
0.0005 | 0.0005 | 0.0004 | 0.0004 | 0.0004 | |||
| Scope2 年間CO2排出量 | t-CO2 | 247 | 256 | 237 | 269 | 322 | |||
| 年間電力使用量合計 | kWh | 538,568 | 565,195 | 542,450 | 620,427 | 744,909 | |||
- ※1 スコープ区分は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）の区分に従っています。
- ※2 上記温室効果ガス排出量は当社単体の排出量となります。
- ※3 対象拠点数は、2018年度14拠点、2019年度15拠点、2020年度16拠点、2021年度20拠点、2022年度28拠点となります。
- ※4 2022年度における「拠点での空調によるCO2排出量」は、フロンの充填・回収が減少したこと、及び推計値にて算出していた拠点が減少したことにより、表のとおりの数値となりました。
CO2排出量の推移
