環境

循環型社会の構築へ

住宅ローンを通じた
環境への取り組み

国際社会において、「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向けた住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっており、 また、わが国の政策においても、土地や資源の有効活用などの観点から住宅ストックの形成が提唱されるなど、温暖化対策と良質な住宅の普及は社会的な課題の一つとなっています。

また、当社は、【フラット３５】だけでなく、当社が独自に提供する住宅ローン商品においても、特に中古住宅取得にかかる融資実行件数を年々伸ばしており、良いものを受け継ぎ長く使う、循環型社会の構築に貢献しています。

【フラット３５】融資実行件数No.1 （※1）、良質な中古住宅取得を支援

当社が取り扱う、最長35年の全期間固定金利住宅ローン【フラット３５】は、住宅金融支援機構との提携による、良質な住宅ストックの形成を目的の一つとした商品です。当社は、【フラット３５】の全金融機関に占める取り扱い実績が13年連続トップであり、住宅ローン専門金融機関のトップランナーとして、一定の技術基準に基づいた質の高い住宅をより多くの方に取得いただくための後押しをしています。

• ※1 2010年度〜2022年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット３５】実行件数（2023年3月末現在 ARUHI調べ）

• 13年連続シェアNo.1の背景
• 【フラット３５】新築住宅の技術基準
• 【フラット３５】中古住宅の技術基準

環境配慮型住宅の普及促進

【フラット３５】には、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合や、住宅の取得前後に性能向上リフォーム・リノベーションを行う場合、金利を当初一定期間引き下げる制度（【フラット３５】S、【フラット３５】リノベ）があります。当社はこれらの制度をお客さまに提供することで、環境に配慮した住宅の普及を進めています。

【フラット３５】S

省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅の取得を支援

省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）住宅の建設や購入に際し、【フラット３５】の金利を当初一定期間引き下げる制度です。
対象となる住宅については、第三者機関による検査を通じて、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合することを確認しています。

ZEHとは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅」です。

• ARUHIフラット３５Sについてより詳しく

【フラット３５】リノベ

リノベーション（性能向上リフォーム※2）住宅の普及を促進

リノベーション（性能向上リフォーム）を行う場合や、リノベーション済の中古住宅を取得する場合に、【フラット３５】の金利を当初一定期間引き下げる制度です。

• ※2 省エネルギー性・耐震性など、住宅の性能を一定以上向上させるリフォーム工事を指します。

【フラット３５】リノベを適用できるケース（一例）

• ARUHI【フラット35】リノベについてより詳しく

TCFD提言への賛同

当社は、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を実施しております。

当社は、今後も気候変動に関連するリスクおよび機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行うとともに、気候変動に関する課題に対する戦略のレジリエンスを高め、金融機関として脱炭素社会を実現する取組みに努めてまいります。

TCFDの提言に沿った気候変動に関する重要情報の開示につきましては当社サステナビリティページにて実施しております。