循環型社会の構築へ

当社は、「住み替えカンパニー」として、住宅ローンを中心とした商品・サービスを通じて、良いものを受け継ぎ長く使う、循環型社会の構築に貢献します。

住宅ローンを通じた
環境への取り組み

国際社会において、「パリ協定」(2016年11月発効)を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向けた住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっており、 また、わが国の政策においても、土地や資源の有効活用などの観点から住宅ストックの形成が提唱されるなど、温暖化対策と良質な住宅の普及は社会的な課題の一つとなっています。

また、当社は、【フラット35】だけでなく、当社が独自に提供する住宅ローン商品においても、特に中古住宅取得にかかる融資実行件数を年々伸ばしており、良いものを受け継ぎ長く使う、循環型社会の構築に貢献しています。

【フラット35】融資実行件数No.1 (※1)、良質な中古住宅取得を支援

当社が取り扱う、最長35年の全期間固定金利住宅ローン【フラット35】は、住宅金融支援機構との提携による、良質な住宅ストックの形成を目的の一つとした商品です。当社は、【フラット35】の全金融機関に占める取り扱い実績が12年連続トップであり、住宅ローン専門金融機関のトップランナーとして、一定の技術基準に基づいた質の高い住宅をより多くの方に取得いただくための後押しをしています。

  • ※1 2010年度〜2021年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2022年3月末現在 ARUHI調べ)

【フラット35】利用者の4人に1人が
ARUHIを利用しています

中古住宅取得にかかる融資実行件数

※【フラット35】および当社プロパーローン、
銀行代理商品の合計(2022年3月末現在)

環境配慮型住宅の普及促進

【フラット35】には、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合や、住宅の取得前後に性能向上リフォーム・リノベーションを行う場合、金利を当初一定期間引き下げる制度(【フラット35】S、【フラット35】リノベ)があります。当社はこれらの制度をお客さまに提供することで、環境に配慮した住宅の普及を進めています。

【フラット35】S

省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅の取得を支援

省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅の建設や購入に際し、【フラット35】の金利を当初一定期間引き下げる制度です。
対象となる住宅については、第三者機関による検査を通じて、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合することを確認しています。

【フラット35】リノベ

リノベーション(性能向上リフォーム※2)住宅の普及を促進

リノベーション(性能向上リフォーム)を行う場合や、リノベーション済の中古住宅を取得する場合に、【フラット35】の金利を当初一定期間引き下げる制度です。

  • ※2 省エネルギー性・耐震性など、住宅の性能を一定以上向上させるリフォーム工事を指します。
【フラット35】リノベを適用できるケース(一例)

グリーンRMBSの発行

当社は、日本で初めてグリーンRMBS(※3 ※4)を発行し、ARUHI スーパーフラットS(※5)のうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす住宅を対象とする貸付金に対する資金調達を行っています。

また、当社は、グリーンRMBSにより調達する資金の使途、資金調達の仕組み、管理体制等をARUHIグリーンファイナンス・フレームワークとして定めており、フレームワークについては、株式会社日本格付研究所より、グリーンボンド原則(2018年版) 、グリーンボンドガイドライン(2017年版) およびグリーンローン原則に適合している旨とあわせて、最上級評価である「総合評価:Green 1(F)」の評価を受けています。

  • ※3 環境省「グリーンファイナンスポータル」内、「国内におけるグリーンローン組成リスト」をご参照ください。(http://greenfinanceportal.env.go.jp/loan/issuance_data/issuance_list.html
  • ※4 RMBSとは、Residential Mortgage-Backed Securitiesの略称です。住宅ローン債権を裏付け資産として発行される証券のことで、グリーンRMBSは、その中でも高い環境改善効果が期待される住宅を取得するための住宅ローンを裏付け資産として発行されるものを指します。
  • ※5 ARUHI スーパーフラットSとは、「お客さまが民間金融機関が提供する住宅ローンを返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が民間金融機関に対し保険金の支払いを行う」という住宅融資保険(保証型用)のしくみ(【フラット35(保証型)】)を用いたARUHI独自の商品であり、そのうち住宅金融支援機構が定める基準を満たす住宅について、当初一定期間の金利を引き下げる【フラット35】Sの制度を利用した住宅ローンを指します。

TCFD提言への賛同

当社は、2022年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を実施しております。

当社は、今後も気候変動に関連するリスクおよび機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行うとともに、気候変動に関する課題に対する戦略のレジリエンスを高め、金融機関として脱炭素社会を実現する取組みに努めてまいります。

TCFDの提言に沿った気候変動に関する重要情報の開示につきましては当社サステナビリティページにて実施しております。

気候変動マネジメント

現在の温室効果ガス排出量は以下のとおりです。

単位 2018年度
(2018.4~2019.3)
2019年度
(2019.4~2020.3)
2020年度
(2020.4~2021.3)
CO2排出総量 t-CO2 287 314 284
Scope1でのCO2排出量 t-CO2 41 58 47
燃料使用でのCO2排出量 t-CO2 0 0 0.72
拠点での空調によるCO2排出量 t-CO2 41 58 46
Scope2でのCO2排出量 t-CO2 247 256 237
拠点での電力によるCO2排出量 t-CO2 247 256 237
年間電力使用量合計 kWh 538,568 565,195 542,450
年間エネルギー消費量(電力)あたりの平均CO2排出量 t-CO2/kWh 0.0005 0.0005 0.0004
Scope2年間CO2排出量 t-CO2 247 256 237
年間電力使用量合計 kWh 538,568 565,195 542,450
  • スコープ区分は、The Greenhouse Gas Protocol(GHG Protocol)の区分に従っています。
  • 上記温室効果ガス排出量は当社単体の排出量となります。