より多くの人に
豊かな住まいと暮らしを

人生は「ある日」の積み重ねでできています。
当社は、お客さま、地域の皆さま、
ビジネスパートナーの皆さまと
ARUHIで働く仲間の「ある日」が
最高のものとなるようにお手伝いします。

金融インクルージョン

当社は、住宅金融支援機構と提携して提供するARUHI フラット35などを通じ、より多くの人に豊かな住まいと暮らしを提供します。

【フラット35】(※1)とは、長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給することを目的とした住宅金融支援機構が提供する住宅ローンで、主な要件は以下のとおりです。

  • 申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方もお申込み可能)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • すべての借入れ(※)に関して、年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次表の基準を満たす方(収入を合算できる場合あり)
    年収 400万円未満 400万円以上
    基準 30%以下 35%以下
    • 【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む)などをいいます(収入合算者の分を含む)。また、賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます(当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン(ローンの対象が1棟の共同住宅または寄宿舎)である場合は、借入金には含めない)。
  • 借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込ご本人が共有持分を持つなどの要件があります

要件の詳細はこちらからご確認ください。

また、以下の場合なども申込みができます。

  • 最近起業され一定期間経過した場合
  • 申込時に育児休業、産休または介護休業を取得している場合
  • ただし、収入の継続性について確認します。

詳細は、以下の住宅金融支援機構【フラット35】サイト よくある質問をご確認ください。

(2021年10月現在)

当社は、上記の住宅金融支援機構が定める要件に基づき安定した収入が見込めれば、勤務形態や勤続年数の制限をすることなく申込を受け付け、返済の確実性などを十分に審査し、住宅金融支援機構の承認を得たうえで融資を行います。この取り組みによって、より多くの人が自分らしく豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。

  • ※1 第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。

カスタマーファースト
コンプライアンスファースト

当社は、お客さまの満足度向上を最も重要な経営課題の一つであると考えています。当社の考える「お客さま」とは、メインビジネスである住宅ローンにおける資金需要者さまだけでなく、ビジナスパートナーのみなさま、地域社会のみなさま、従業員等を含むさまざまなステークホルダーであると定義しています。

社長直下に、社内のすべての会議体・すべての部署に対してお客さま満足に関する提言を行うCSD(カスタマー・サティスファクション・ディレクター)を設置し、全社的な顧客満足度向上への取り組みを行っています。

また、安心して暮らし続けるための商品・サービスをより多くのお客さまに正しくご利用いただくために「コンプライアンスファースト」をスローガンに掲げ、テクノロジーの活用やオペレーションの改善を通じ、ルールに沿った適切な運営を行えるよう体制を整えています。

※社内掲示ポスター
クリックで拡大表示されます

地域活性への取り組み

学生生活が始まる、社会人として働く、家族と暮らす、子供が生まれる、老後を楽しむ…
当社は、総合的な住み替えカンパニーとして、多様なお客さまのニーズに合った住宅ローンや、それぞれのライフステージに寄り添うサービスを提供しています。また、住まいと暮らしに関する情報やノウハウを利用して地域社会の活性化にも取り組み、ステークホルダーのみなさまの暮らしとビジネスの推進に貢献しています。

「本当に住みやすい街大賞」の取り組み

イベント開催

当社は、住宅ローン事業で得られた膨大なデータを元に、あこがれやイメージではなく「実際にその地域で生活する」という視点から、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準について、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会によって、公平な審査のもとに毎年「本当に住みやすい街」を選定し、ランキングを発表しています。

本当に住みやすい街大賞のサイト 本当に住みやすい街大賞のサイト

シティプロモーション

ランクインした街とのシティプロモーションを自治体関係者と共同実施。各街の駅前や商店街、飲食店などにランクインしたことを伝える横断幕や街灯フラッグ、ポスター等を掲示し、街のイメージアップやシビックプライド形成に向けた取り組みを行っております。また、メディアとも連携しランクインした街の魅力をTVやWEB等で露出することで、更なる街の認知拡大に寄与しております。

これらの取り組みは実際に街の知名度や注目度、イメージの向上に繋がっております。自治体のさまざまな取り組みとも相まって、埼玉県川口市では公示地価上昇や人口増による税収増、兵庫県尼崎市では9年ぶりに人口増となるなど、地域活性化の一助となっております。

本当に住みやすい街 川口 本当に住みやすい街 川口
本当に住みやすい街 尼崎 本当に住みやすい街 尼崎

「ARUHIマガジン」

ARUHIマガジンは、これから家探しを行う方に向けて、住宅ローンや住宅購入時に必要なお金のこと、また新生活の暮らしに関する情報を発信しているWebメディアです。

新しい時代の街探しや家の買い方、住宅ローンの選び方、生活するエリア・地域に役立つ情報など、住まいと暮らしを豊かにするコンテンツを提供していきます。

書籍:『コロナ時代にどう変わる? 知らなきゃ損する家とお金の話』

岸博幸さん、竹中平蔵さん、森永卓郎さんといった識者の最新インタビューに加え、月間220万UU(2021年7月現在)が訪れる「ARUHIマガジン」から厳選した「今、読むべき記事」を多数収録しています。新時代の「家」と「お金」のことがまるごとわかる一冊です。

ARUHIマガジン ARUHIマガジン
書籍 コロナ時代にどう変わる? 知らなきゃ損する家とお金の話 書籍 コロナ時代にどう変わる? 知らなきゃ損する家とお金の話

一人一人が働きやすく、
働きがいある会社へ

当社は、「プライベートも仕事も、同じ人生の中の出来事として区別することなく融合させる」というワークライフブレンドの考え方から、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人一人が「長く働ける」「安心して働ける」「多様性のある生き方を実現できる」ことを目指し、最大限に能力を発揮できるよう支援しています。

代表的なものとして、

  • コアタイムのないスーパーフレックス制度の導入および育児短時間勤務制度(小学校6年生までの育児短時間勤務制度や最長3年の育児休業 等)の充実により、プライベートと仕事を効率よく両立できる環境作り
  • リモートワークの導入により、ニューノーマル時代の新しい働き方を社員に提案。フレキシブルワーク手当を支給し柔軟な働き方をサポート
  • 社内公募制度や会社へ自分のキャリアプランを伝えることで、キャリア構築のサポートを得やすくするキャリアエントリー制度による自律的なキャリア開発支援
  • 高齢者の就労意欲に応え、若手従業員へのスキル継承を行うことを目的とした、処遇変更無しの定年年齢の引き上げ
  • 傷病により働くことができなくなり無給になった場合に、5年間所得を補償する長期所得補償保険の導入等による、安心して働くことのできる環境の整備
  • 年に1回、全従業員を対象として、働きやすさや会社の方向性、マネジメントの姿勢等に関する従業員意識調査を実施し、従業員満足度の向上や経営・人事施策に反映

等の施策を行い、働きやすく、働きがいのある会社となるべく邁進していきます。

また、第二本社として「ARUHI柏の葉イノベーションラボ」を設立し、ニューノーマルな時代に新しい働き方を社員に提案し、多様化するワークスタイルや生活様式の実現を目指しています。

柏の葉イノベーションラボ 外観 柏の葉イノベーションラボ 外観

数字で見る当社の人材活用(2022年3月末現在)

年齢層
年齢層グラフ
男女比
男女比グラフ
産休・育休復帰率
育休復帰率グラフ
女性管理職比率(※2)
女性管理職比率グラフ

当社の従業者の平均年齢は「38.9歳」で、新卒新入社員から80歳を超えるシニア社員まで幅広く活躍しています。現在は若年層のキャリアアップに力を入れ、積極的な人材育成を行っています。
また、従業員の女性比率は53%、管理職における女性比率も20%を超えており、男女問わず活躍のフィールドが広い会社です。

当社では、外国籍従業員も採用しておりますが、今後の事業拡大に伴い、属性にとらわれず柔軟な人材採用・育成に取り組むことによって多様性のある管理職構成を実現していく予定です。

育休・産休の充実や育児短時間勤務制度、ワーキングペアレントコミュニティ(育休・産休中の従業員と育休・産休から復職した先輩従業員が対話できるコミュニティ)の実施等により、「出産後に戻ってきてまた働きたい」という従業員が多く、育休・産休からの復職率は100%です。

  • ※2 女性管理職比率については2021年3月期より組織長以上の管理職における女性比率としております
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
離職率
2018年度
7.7%
2019年度
5.2%
2020年度
4.5%
2021年度
6.7%
時間外労働平均(月)※3
2018年度
27:55
2019年度
24:35
2020年度
22:31
2021年度
25:24
年間休日日数
2018年度
121日
2019年度
125日
2020年度
120日
2021年度
121日
年次有給休暇取得率
2018年度
74.2%
2019年度
68.2%
2020年度
71.2%
2021年度
76.7%

従業員意識調査実施により従業員の声が経営・人事施策に反映されており、決算報告会やタウンホールミーティング等、マネジメントのメッセージが伝わりやすいフラットでフランクな組織風土や、社内公募やキャリアエントリー制度、部下と上司との定期的な1:1ミーティングの実施等によりキャリア開発の機会を増加させるなどの各種の取り組みを行っています。

また、毎月、部門毎の時間外労働時間数および年次有給休暇取得率を経営層で共有し、時間外労働時間の削減や年次有給休暇取得を促進しております。

  • ※3 2021年1月~12月実績