コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  • (1)株主の権利に配慮し、権利を適切に行使する環境の整備を行います。また、持続的な成長や企業価値の向上のため、株主総会及びその他の対話の機会を重視し、積極的に対話を行います。
  • (2)取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等大きな方向性を示し、適切な執行のリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行います。
  • (3)永続的な企業価値の向上のため、お客様・従業員・取引先・債権者・地域社会等の様々なステークホルダーと協働し、相互の利益や価値を尊重します。
  • (4)会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスについて積極的に開示し情報提供の充実による透明な経営を行います。

人事報酬委員会の設置

役員の人事・報酬決定の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心とした、人事報酬委員会を設置しています。

取締役会の実効性向上

コーポレートガバナンスの要である取締役会の実効性向上に向けた課題を明らかにし、改善を図ることを目的として、以下のプロセスを通じた実効性評価を行っています。

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    評価計画

    取締役会関連文書の分析や役員へのヒアリングを通じ、運営状況を把握

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    サーベイ

    アンケートによる自己評価を中心に、役員の意見を取りまとめる

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    課題抽出

    サーベイの結果を分析、他社事例や各種制度改正も参考に課題を抽出

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    報告

    評価の結果、課題を取締役会に報告次年度以降のアクションプランを策定

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    アクションプラン実施

    アクションプランを実施し、よりよい取締役会運営とガバナンスの強化を図る

ガバナンス体制

ARUHIのガバナンス体制は以下のとおりです。
なお、取締役会の過半数が独立社外役員であり、監督機能を十分に発揮できる構成となっています。

ARUHIのガバナンス体制