SBIホールディングス株式会社との業務提携契約締結及び
同社完全子会社による当社株式に対する公開買付けに関して
～住宅ローン関連事業のさらなる拡大、及び「住み替えカンパニー」への進化を加速～
アルヒ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO兼COO：勝屋 敏彦、以下「ARUHI」）は本日開催の取締役会における決議に基づき、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「SBIHD」）との業務提携契約を締結いたしました（以下「本業務提携」）。
同時に、SBIHDの完全子会社であるSBIノンバンクホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：椎野 充昭）は、当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を開始し、当社の完全希薄化ベースでの総議決権※1の51.0%までの保有を目指しているとのことです。
ARUHIは、SBIHDと強固な連携関係を築くことが当社の成長戦略に資すると判断し、本公開買付けについて賛同の意見を表明いたしました。一方で、本公開買付け後も当社株式の上場は維持される見込みであることから、公開買付価格の妥当性については当社としての判断を留保し、本公開買付けに応募するか否かは、当社株主の皆様のご判断に委ねることにいたしました。
ARUHIは、全期間固定金利住宅ローン【フラット３５】の実行件数が12年連続シェアNo.1※2となる国内最大手※3の住宅ローン専門金融機関であり、全国152※4の拠点及び支社、並びに非対面のチャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を構築しています。
今回SBIHDからの提案により、SBIグループ内の新生銀行およびSBIHD傘下の他の金融機関、SBIHDの資本業務提携先の地域金融機関との連携による変動金利商品ラインアップの追加、及び【フラット３５】関連商品や【フラット３５】関連事業の拡大などのシナジーが見込まれます。これにより、住宅ローン関連事業の強化・拡大に加え、ARUHIの中長期的な目標である「住み替えカンパニー」への進化を加速することができると考えます。
ARUHIの取締役会は、当社グループとSBIグループのそれぞれの経営方針の方向性が一致しており、今回の提携が両グループの持続的成長を実現し企業価値向上を追求できるものと判断し、賛同いたしました。
なお、本発表資料は本公開買付け及び本業務提携に関しての補足資料にすぎず、本公開買付けと本業務提携に関する詳細は、以下をご参照ください。
SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIノンバンクホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及びSBIホールディングス株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ
https://www.sbiaruhi-group.jp/news/press/20220914
・本件に関する当社マネジメントからのコメント
【代表取締役会長 取締役会議長 浜田 宏】
ARUHIはかつて、旧SBIモーゲージ株式会社としてSBIHDの傘下にありましたが、2014年から2015年にかけてARUHIとしてSBIHDから「自立」を始め、2017年に東証一部上場を果たしました。そして、8年近くの時が経ち、SBIHDもARUHIもそれぞれ大きく成長・進化しました。この間、社会・経済情勢も変わったこともありますが、大きな進化を遂げた両社が再び組めば、8年前には考えられなかった次元の事業シナジーを創出できると考え、未来に向けて共に歩もうと、両社トップマネジメントが合意に至りました。この提携により、SBIHDとARUHIは共に多様化と成長をさらに加速することが可能になると確信しています。
【代表取締役社長 CEO兼COO 勝屋 敏彦】
【フラット３５】のマーケットリーダーとして順調に成長してきたARUHIは、昨今の市場環境の大きな変化に対応して、これまでビジネスモデル上の強みであったポイントの再構築・強化に取り組んでいます。SBIグループとの強固な連携関係の構築は、変動金利住宅ローンなど金融商品の拡充、価格競争力の向上、販売チャネルの拡大や開発など様々な面において現在の取り組みを加速させ、更にはARUHIが中期経営計画において目指している「住み替えカンパニー」への進化に向け大きな弾みになると大いに期待しています。
※1 完全希薄化ベースでの総議決権とは、ARUHIの発行済株式に係る総議決権数にARUHIの発行する全ての新株予約権の目的となる株式数に係る議決権数を加算した議決権数をいいます。
※2 2010年度-2021年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット３５】実行件数（2022年3月末現在、当社調べ）
※3 累積融資実行件数及び金額 2022年6月 株式会社日本能率協会総合研究所調べ
※4 2022年6月末現在
| 本発表資料を、米国内（領土及び占有地、米国内の全ての州及びコロンビア特別区を含みます。）において発表、配布、頒布又は米国へ郵送することは固く禁じます。本発表資料は、本発表資料内に記載されている本公開買付けを米国内で行うことを意図するものではありません。 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において又は米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものでもなく、さらに米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもないとのことです。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできないとのことです。 また、本公開買付けに関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできないとのことです。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募は受けないとのことです。 |