ARUHIのグリーンRMBSについて

当社は、日本で初めてグリーンRMBS(※1)を発行し、省エネルギー性に関する一定の基準を満たす住宅を対象とした住宅ローン「ARUHI スーパーフラットS(※2)」の実行のため、資金調達を行っています。当社は、グリーンRMBSの発行により、省エネルギー性に優れた住宅の普及をより促進することで、CO2排出量の削減に貢献しています。

※1 RMBSとは、Residential Mortgage-Backed Securitiesの略称です。住宅ローン債権を裏付け資産として発行される証券のことで、グリーンRMBSは、その中でも高い環境改善効果が期待される住宅を取得するための住宅ローンを裏付け資産として発行されるものを指します。

※2 ARUHI スーパーフラットSとは、「お客さまが民間金融機関が提供する住宅ローンを返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が民間金融機関に対し保険金の支払いを行う」という住宅融資保険(保証型用)のしくみ(【フラット35(保証型)】)を用いたARUHI独自の商品であり、そのうち住宅金融支援機構が定める基準を満たす住宅について、当初一定期間の金利を引き下げる【フラット35】Sの制度を利用した住宅ローンを指します。

ARUHIグリーンファイナンス・フレームワークについて

当社は、グリーンRMBSにより調達する資金の使途、資金調達の仕組み、管理体制等をARUHIグリーンファイナンス・フレームワークとして定めています。本フレームワークについては、株式会社日本格付研究所より、グリーンボンド原則(2018年版) 、グリーンボンドガイドライン(2017年版) およびグリーンローン原則に適合している旨とあわせて、最上級評価である「総合評価:Green 1(F)」の評価を受けています。

ARUHIグリーンファイナンス評価レポート

グリーンRMBSの概要

  1. 1

    当社は、お客さまに対しARUHI スーパーフラットSの融資を実行し、住宅ローン債権を取得します。

  2. 2

    当社は、ARUHIグリーンファイナンス・フレームワークに適合した住宅ローン債権(※3)を信託銀行に信託し、信託銀行は当社に対し、この債権から発生する受益権を交付します。この受益権がグリーンRMBSとなります。

    ※3 当社と住宅金融支援機構との契約により、住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に備え、住宅ローン債権には保険が付保されています。

  3. 3

    当社は、証券会社等を通じてグリーンRMBSを投資家に販売します。(※4)

    ※4 なお、グリーンRMBSの販売は、信託ABL方式によっても行われることがあります。

  4. 4

    グリーンRMBSの販売によって得られた資金は、グリーンRMBSの裏付け資産である住宅ローンの取得に全額充当されます。

グリーンRMBSの資金使途

グリーンRMBSは、ARUHI スーパーフラットSのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす住宅を対象としており、資金使途は、これらの住宅を取得するための貸付金です。

グリーンRMBSの対象となる住宅の環境性能に係る技術基準(※5)
区分 技術基準 該当状況
一次エネルギー
消費量等級
断熱等性能等級
金利Aプラン
(省エネルギー性)
認定低炭素住宅 5 4
一次エネルギー消費量
等級5の住宅
5
性能向上計画認定住宅 5 4
金利Bプラン
(省エネルギー性)
断熱等性能等級4の住宅 4
一次エネルギー消費量
等級4以上の住宅
4以上
金利Aプラン
(耐久性・可変性)
長期優良住宅 4(※6)

※5 【フラット35】Sの技術基準を適用しています。
※6 断熱等性能等級4に適合することが長期優良住宅の認定要件となっています。

グリーンRMBSが貢献するSDGs目標・ターゲット

グリーンRMBSは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則または環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されているグリーンプロジェクトのうち「省エネルギー」に分類される事業であり、以下のSDGsの目標およびターゲットに貢献しています。

目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに

ターゲット7.3.

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

目標9:産業と技術革新の基礎をつくろう

ターゲット9.4.

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

目標11:住み続けられる街づくりを

ターゲット11.6.

2030年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。