取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬制度改定に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を改定することについて、承認を求める議案（以下「本議案」といいます）を2022年6月23日開催予定の第8回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

1.本制度の改定の理由

　本制度は、2020年6月25日開催の第6回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に導入いたしました。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額及び当社が発行又は処分する当社普通株式の総数をそれぞれ年額1億円以内及び年5万株以内とご承認いただいております。
　今般、当社は、ガバナンス強化および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役等に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進める必要があること、また取締役の員数の拡大（本制度の対象となる取締役の総数は、第6回定時株主総会において報酬額をご承認いただきました時点では2名でございましたが、本株主総会時点におきましては3名に増加しております）を勘案して、本制度の内容を以下のとおり一部改定することにいたしました。
　なお、本株主総会で本制度改定に関する議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員にも、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用する予定です。

2.本制度の改定の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額を年額2億円以内、譲渡制限付株式報酬として新たに発行又は処分される当社普通株式の総数を年10万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する）へと改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

3.その他

　以上の改定点のほか、本制度における内容に変更はございません。本制度の内容につきましては、2020年5月18日付で公表した「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

以上