【フラット３５】実行件数シェア10年連続No.1を獲得
～【フラット３５】関連事業を併せて拡充～

　アルヒ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長CEO兼COO：浜田 宏、以下：ARUHI）は、2019年度※1の【フラット３５】の実行件数（借り換えを含む）シェアが27.5％（前年比+1.5%）となり10年連続で第1位※2となりましたのでお知らせいたします。なお、借り入れのみの実行件数シェアは27.9％（前年比+0.8%）となりました。

　【フラット３５】は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利の住宅ローンです。ARUHIは、業界最低水準の金利※3で【フラット３５】を提供し、全国に展開するフランチャイズ店舗をはじめ、直営店舗、不動産事業者や大手デベロッパーなどを対象とするホールセール営業の拠点等、計154拠点※4やWebチャネル（ARUHIダイレクト）を通じ、お客さまへのサービス向上に努めています。

　ARUHIは、2016年10月に従来の「ARUHIフラット３５」より金利の低い【フラット３５（保証型）】の住宅ローン、「ARUHIスーパーフラット」※5の取り扱いを開始、2019年6月に「ARUHIスーパーフラット7」※6、同年12月に「ARUHIスーパーフラット6」※7を追加し、ラインナップを拡充いたしました。

　ARUHIは【フラット３５】関連事業にも積極的に取り組んでいます。【フラット３５】に関する事務受託を行うARUHIの100％子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小松 俊介）は、2019年5月に大手銀行、同年12月に株式会社みずほ銀行の事務受託を開始しました。
　また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の【フラット３５】事業に関する事業の譲り受けにより債権管理回収業務を拡大します。2020年5月末にはシャープファイナンス株式会社の【フラット３５】事業の譲り受けが完了する予定です。

　OCR※8とRPA※9を活用した住宅ローンにおける本審査の自動化、住宅ローンの進捗状況、必要書類の確認やお客さま、不動産事業者とのやり取り等をWeb上で確認できるサービス「ARUHI navi」や住宅ローン不正利用検知システム「ARUHIホークアイ」の導入など、住宅ローンの手続きの工程を中心に電子化やIT化を推進し、お客さまや不動産事業者の利便性向上、スピード化や効率化を進めています。

　ARUHIは、これらの取り組みにとどまらず、変化する社会のニーズにお応えすべく【フラット３５】事業のさらなる拡大を目指してまいります。

※1　2019年4月1日～2020年3月31日
※2　2010年度-2019年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット３５】実行件数（2020年3月末現在、ARUHI調べ）
※3　ARUHI調べ
※4　2020年3月末現在
※5　2017年10月2日より「ARUHIスーパーフラット8」に名称を変更（旧「ARUHIスーパーフラット」）。
　　 住宅の建築費または購入価額の20％以上を手持金（頭金）としてご用意いただける方を対象にご融資する商品となります。
※6　住宅の建築費または購入金額の30%以上40%未満を手持金（頭金）としてご用意いただける方を対象にご融資する商品となります。
※7　住宅の建築費または購入金額の40%以上を手持金（頭金）としてご用意いただける方を対象にご融資する商品となります。
※8　Optical Character Recognition
※9　Robotic Process Automation