投資用マンションローンに関する調査結果について
当社は、2020年2月12日付決算説明資料（補足資料）「投資用マンションローンに関する一部報道について」にてご報告させていただいた事案に関しまして、社内に特別調査チームを立ち上げ調査を進めてまいりました。
特別調査チームは、調査の客観性・公正性を確保するため、西村あさひ法律事務所の森本大介弁護士をはじめとした同事務所所属の弁護士4名に対し、調査方法の助言や調査結果の確認等の調査の協力を求めながら調査を実施いたしました。
特別調査チームによる調査結果の概要について、下記の通りお知らせいたします。なお、詳細につきましては、別添をご参照下さい。
この度の問題に関し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先の皆様その他多くのステークホルダーの皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを重ねて深くお詫び申し上げます。
記
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＜ 調査結果の概要 ＞ ・ 当社のフランチャイズ店舗の役職員が、債務者から受領した申込書や源泉徴収票等の各種書類を偽造・改ざんした上でアプラスに提出したという事実は検出されなかった。・ 当社のフランチャイズ店舗の役職員が、債務者又は不動産事業者に対して、申込書や源泉徴収票等の収入証明書類に事実と異なる記載を行うよう指示したり各種書類を偽造・改ざんするように指示したという事実は検出されなかった。 ・ 当社のフランチャイズ店舗の役職員が、債務者又は不動産事業者が申込書や源泉徴収票等の収入証明書類に事実と異なる記載を行ったり、各種書類を偽造・改ざんするなどの不適切行為を行っていたことを認識していたにもかかわらず、それらの行為を漫然と見逃したという事実は検出されなかった。 ・ 当社のフランチャイズ店舗の役職員が、不動産事業者から高額な接待を受けるなど、不適切な利益供与を受けていた旨の事実は検出されなかった。なお、当社のフランチャイズ店舗の役職員が、不動産事業者と会食を共にしたことはあるものの、社会的な儀礼の範囲を超えるものではなかった。 |
◆ コンプライアンス体制のさらなる強化に向けて
当社は、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、コンプライアンス体制の強化に努めてまいりました。今回の調査で書類の改ざんや不正の指示等は認められませんでしたが、このような疑義が生じたこと自体を真摯に受け止め、引き続き業界No.1のコンプライアンス体制構築を目指すとともに、レピュテーション向上に努める所存です。
① 投資用マンションローンの取り扱いを完全に中止、自己居住用住宅ローンへリソースを集中
② 住宅ローン不正利用検知システム「ARUHIホークアイ2.0」の開発を開始、2021年3月期中に稼働予定（不動産価格等の物件情報に注目し、不当な不動産価格による詐欺行為の疑いのある案件を検出）
③ 当社及び当社のフランチャイズ店舗の役職員に対する研修・教育の更なる強化
④ 不動産事業者のモニタリングの強化・徹底
なお、当社は今回発生した事案の調査結果を踏まえ、業務プロセスの継続的な見直しを行うとともに、上記の具体的な施策を計画的に実施して参ります。
◆ 業績等に与える影響について
投資用マンションローンの構成比は営業収益の0.6％程度であり、財務インパクトはほぼなく、2020年3月期第3四半期の決算説明資料にある業績見通しに変更はありません。
以上