【フラット３５】に関する一部報道について

　2019年5月4日の朝日新聞で、【フラット３５】※が不動産投資に悪用されているという報道がなされました。
　当社が主体となり不正を行った事実は確認されておりません。しかしながら、過去の融資案件につき不正な申請が持ち込まれ、当社が意図せず実行した可能性について、かねてより住宅金融支援機構様と協力し、調査を実施しております。同時に不正な申請を阻止する審査プロセスの厳格化につき住宅金融支援機構様と共に既に取り組んでおり、今後も継続して全力で強化してまいります。

以上

※ 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローン。
※ なお、調査の結果、開示すべき事柄がありました場合には改めてお知らせいたします。