投資用マンションローンに関する一部報道について（続）

　2020年1月28日付の日本経済新聞朝刊で、投資用マンションローンの不正使用に関する記事が掲載されました。

　昨日もリリースいたしましたが、弊社は、「アプラス投資用マンションローン」に関し、株式会社アプラス（以下、アプラス）の規定に従い、不動産事業者から持ち込まれた書類を取り次ぎ、それを同社へ送付する業務のみを担当しており、同ローンの審査、融資実行や債権管理等は一切行っておりません。
今後、アプラスとも連携し、調査を進める予定ですが、弊社のフランチャイズ店舗が主体となり不正を行った、あるいは審査書類が改ざんされたという事実は現段階で確認されておりません。

　弊社は昨年来、全期間固定金利住宅ローン【フラット３５】の不正使用防止に向け、注意喚起、不正使用が確認された不動産事業者の案件取り扱いの中止や申込人への説明の徹底と確認の署名・捺印の全件取得を行うようプロセスの変更を行うなど、様々な取り組みを行ってまいりました。
また、昨年12月には、AIを活用した不正検知システム「ARUHIホークアイ」の運用を開始しております。

　弊社は、取り扱うすべての商品をお客さまに安心してご利用いただくため、今後も不正使用防止に向け全力で取り組む所存です。

以上