住宅金融支援機構の【フラット３５】不適正利用に関する発表について

　本日、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」）が【フラット３５】※1の不適正利用に関する調査結果を発表しました。

　当社は、2019年5月14日に実施した2019年3月期決算説明会で既にご説明させていただいたとおり、今回の調査結果に関し50件が不正に利用されたと認識しています。当社が主体となり、不正を行った事実は確認されておりません。

　また、現在住宅金融支援機構が主体となって進めている調査について、引き続きその指示に基づき調査協力してまいります。

　当社は、RPA※2による不正利用懸念案件の自動仕分けに続き、年内には不正利用検知システム「ARUHIホークアイ」の運用を開始する予定です。これらの施策に全力で取り組むことにより、「コンプライアンス・ファースト」のさらなる徹底を目指します。

※1　民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローン
※2　Robotic Process Automationの略称