中期経営計画2023の概要
当社は2023年5月、「中期経営計画2023（2024年3月期から2028年3月期の5年間）」を発表しました。
コロナ禍は、人々の住まいに対する考え方や働き方に大きな変化をもたらしました。昨今、金融市場や不動産市場など我々の事業環境も大きく変化しています。こうした環境変化に対応すべく2022年11月SBIグループに入るとともに、外部企業との連携も強化することで「住み替えカンパニー」への進化を加速します。
中期経営計画2023のポイント
POINT 1
住宅ローン事業の
再成長軌道への回帰
従来の【フラット３５】に加え、SBIグループや外部企業との連携を通じた変動金利商品の拡充や販売チャネルの増強
POINT 2
住み替えカンパニー化の
加速
不動産事業者経由に加え、住み替え検討段階からお客さまの不動産・住宅ローンの総合的な相談相手となり、住み替え需要および住宅ローン需要を創出
POINT 3
データ活用による
需要創出
住み替えデータベースを蓄積、活用し、新たな住み替え需要を創出することによる事業成長
目指す姿
住み替えカンパニーの事業スキーム
ライフステージや価値観に合った住み替えの実現のため、物件確定後に住宅ローンを希望するお客さまをご紹介いただく従来の流れに加え、「街探し・家探し」「住み替え相談」の段階から、新たなサービスをご提供します。より多くのお客さまが安心してスムーズに住み替えができるよう、ワンストップでお手伝いする体制を構築します。
成長戦略
住み替えカンパニーとしての成長に向け、住み替え相談の流入経路や住宅ローン紹介の受け皿を拡大します。具体的な内容は以下の通りです。
- 1SBIグループ・外部企業との連携、TownU、住み替えデータ活用などを通じ、住み替え相談の流入経路を拡充
- 2【フラット３５】に加え、当社オリジナル変動金利商品（SBI新生銀行との共同開発）を投入、FC店舗でも直営店舗でも、固定金利商品と変動金利商品を扱うことで、住宅ローン紹介の受け皿を拡大
- 3SBI新生銀行、SBIグループ親密銀行からの【フラット３５】のお客さまのご紹介、および本社主導による外部企業との連携強化により、既存店舗への住宅ローン案件の流入数を増強
データ活用による新たな需要の創出
蓄積したデータを活用することでさらなる住み替え需要を創出、ビジネス拡大を目指します。
- 住み替え支援の仕組みを構築することで、お客さまの住み替え時の悩みが解消され、ひとりひとりのライフステージに合った住み替えが増加、市場が拡大します。当社は不動産と金融を融合したサービスを提供することで、住宅ローン件数の増加を目指します。その結果、新たな住み替えデータが蓄積されます。
- 当社が蓄積した住み替えデータをSBIグループ企業や外部パートナーと連携、これらの企業の商品やサービスの販売に活用することでサービス利用者が増加し、当社の住み替えデータがさらに蓄積されることとなります。
数値計画
融資実行件数
- 融資実行件数目標：
- FY2025に約26,000件（FY2019並み）
構成比率
- 変動金利商品の構成比目標：
- FY2027に約50％
営業収益
- 目標：
- FY2027に営業収益400億円
税引前利益
- 目標：
- FY2027に税引前利益100億円
